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1. 富岡市議会 2011-09-20
   09月20日－一般質問－02号

   
   取得元: 富岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成２３年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２０日（火）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富岡市議会議長　市川廣計第１　一般質問平成２３年９月２０日１．出席議員（２０人）　　　　１番　　横　尾　秀　光　君　　　　　　　　２番　　佐　藤　信　次　君　　　　３番　　大　塚　利　勝　君　　　　　　　　４番　　長　沼　今朝男　君　　　　５番　　佐　藤　和　男　君　　　　　　　　６番　　栁　澤　　　敦　君　　　　７番　　堀　越　英　雄　君　　　　　　　　８番　　春　山　邦　雄　君　　　　９番　　矢　野　勅　仁　君　　　　　　　１０番　　相　川　　　求　君　　　１１番　　宮　沢　展　彦　君　　　　　　　１２番　　壁　田　賢　二　君　　　１３番　　吉　井　洋　二　君　　　　　　　１４番　　高　橋　總一郎　君　　　１５番　　市　川　廣　計　君　　　　　　　１７番　　佐々木　　　功　君　　　１８番　　茂　原　正　秀　君　　　　　　　１９番　　新　井　昭　三　君　　　２０番　　勅使河原　喜夫　君　　　　　　　２１番　　泉　部　敏　雄　君１．欠席議員（１人）　　　１６番　　尾　髙　久　勝　君１．説明のため出席した者　　市　　長　　岡　野　光　利　君　　　　　　教 育 長　　宮　前　有　光　君　　総務部長　　尾　高　良　行　君　　　　　　企画財務　　須　藤　良　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　世界遺産　　髙　橋　　　修　君　　　　　　健康福祉　　矢　嶌　　　豊　君　　まちづく　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　り 部 長　　経済環境　　斎　藤　次　男　君　　　　　　都市建設　　武　田　隆　夫　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　教育部長　　橳　嶋　秀　夫　君　　　　　　ガス水道　　柴　山　貴　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局　　長　　消 防 団　　井野口　尚　倫　君　　　　　　財政課長　　塩　津　　　薫　君　　事務担当　　監査委員　　北　原　正　昭　君１．事務局職員出席者　　事務局長　　小　島　芳　雄　君　　　　　　次　　長　　田　島　　　彰　君　　議会係長　　中　山　　　靖　君　　　　　　議 会 係　　滝　上　律　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係長代理 △開議　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（市川廣計君）　おはようございます。議員の出席が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。なお、本日も蒸しておりますので、上着をとられる方はとってください。 △日程第１　一般質問 ○議長（市川廣計君）　これより一般質問を行います。一般質問は、会議規則第５０条第３項の規定により、議長の定めた順序によりこれを許します。初めに、１８番議員　茂原正秀君、ご登壇の上、質問願います。１８番。　　　　　　　　　　　　　　　（１８番　茂原正秀君登壇） ◆１８番（茂原正秀君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました３件について、まず壇上より質問いたします。　まず、１件目は、幼稚園の補助金についてでございます。幼稚園には、市町村から複数の補助金が支給されています。しかし、県内１２市で比較しますと、富岡市の補助金は他市よりも手薄いという印象を持たざるを得ない状況にあります。そこで、この幼稚園の補助金について細かくお伺いしたいと思いますが、最初はそれぞれの園に対して支給する園割の補助金についてでございます。富岡市は１つの園当たり年間９万円となっていますが、安中市は４５万円、みどり市は５５万円、渋川市は２４万７，０００円、沼田市は１７万円と、人口規模が近い市のほとんどで富岡市の金額を上回っておりますが、この点について当局はどのようにお考えでしょうか。　続きまして、２件目は市立図書館の雑誌スポンサー制度の導入についてでございます。図書館にはさまざまな週刊誌、月刊誌が置かれていますが、新しい試みとしてこの雑誌の購入費用を地元企業に負担してもらい、かわりに雑誌に取りつけられるカバーに企業の広告を載せるという方法を行う自治体が徐々にふえております。この方法の図書館側のメリットは、購入費用をかけずに雑誌をそろえることができるということで、企業側のメリットは年間の雑誌購入費を負担するだけで自社の宣伝広告と社会貢献ができるということでございます。　私は、図書館には頻繁に足を運びますが、現在の富岡市立図書館の雑誌コーナーは予算の都合でしょうが、他市の図書館と比べますと種類が限られているように思います。そこで、ぜひこの方法を導入し、雑誌コーナーを充実すべきではないかと考えておりますが、この点について当局のお考えをお聞かせください。　そして、最後は、富岡市のホームページについてでございます。調べごとはインターネットが当たり前という時代になってきたことから、ウエブサイトでの情報発信の重要性は今後も高まることは確実かと思われます。そこで、富岡市のホームページについてお伺いしたいのですが、現在のものは観光情報を求める市外の方に見ていただくことが目的なのか、市民の皆さんに市の情報を伝えることが目的なのか、わかりづらい、あいまいな構成になっている印象がございます。富岡市のホームページをごらんになる方の大半は富岡市民であると私は推測しておりますが、ならばトップページの上部にある市内観光地を紹介するための大きなフラッシュなどは不要であり、もっと情報を調べやすい構成に変更すべきではないかと強く感じております。　そこで、当局にお伺いいたします。市民の皆さんが市のホームページから情報をもっと得やすくするためには、改善すべき点が多々あるように思われますが、当局はどのようなご認識をお持ちでしょうか。　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（市川廣計君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岡野光利君登壇） ◎市長（岡野光利君）　それでは、茂原議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。　まず、第１点目の幼稚園への補助金についてでございますが、県内の私立幼稚園には各市町村からそれぞれ複数の補助金が支出されております。本市が扱っている補助金には、国庫補助である幼稚園就園奨励費補助金と市単独による幼稚園運営費補助金があります。また、これ以外に私立幼稚園への補助金は、県から直接園へ支出している補助金がございます。　さて、ご質問の園割の補助金についてでございますが、私立幼稚園３園にいわゆる園割として１園当たり９万円と、園児割として園児数に１人当たり７２０円を掛けた金額を運営費補助として支出しております。議員さんからのご指摘のとおり、人口規模が同等の他市と比較いたしまして低い金額となっておりますが、市の財政の健全化や行財政改革の一環として、市が補助している各団体への運営費補助金については、３年間で補助金がなくても自立していただくことを目的に改革を進めてきているところでありますが、子育て支援の重要性から現状を維持し、ご協力をいただいているところでございます。しかしながら、次代を担う子供の育ちを市全体で支援するという観点からも、補助金について今後財政状況等勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　次に、２点目の市立図書館の雑誌スポンサー制度の導入についてお答えを申し上げます。茂原議員さんもご承知のように、雑誌スポンサー制度につきましては図書館の所蔵雑誌の充実と利用者サービスの向上を図るため、地元企業や商店に地域協力の一環として新刊雑誌を寄贈していただく制度でございます。この制度の実施方法としましては、企業や商店に図書館の指定した週刊誌や月刊誌などを１年間寄贈していただき、その雑誌に広告を貼付する方法、また同じように雑誌を寄贈していただきますが、地域貢献という立場から広告ではなく、寄贈者として企業名や商店名のみを貼付するという２通りの方法で実施している図書館があるようでございます。現在群馬県内で実施している図書館はございませんが、隣県の埼玉県ではさいたま市など数館で実施されているようであります。当市におきましても、地域貢献の一環としてご協力をいただける企業や商店があれば大変ありがたいことでございます。ご案内のとおり、当市におきましては市の広報や所有車両、ホームページ等への有料広告を募集し、関係要綱や広告審査会も設置しておりますので、図書館の雑誌につきましても同様な方法で募集することが可能であるか、関係部署間において検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、３点目の富岡市のホームページについての質問にお答えをいたします。市から市民の皆様へのお知らせにつきましては、現在区長さんを通じて全世帯に配布を行っている市の広報紙、広報とみおかを初め回覧板による回覧や全戸配布のチラシなどがございます。また、災害など緊急の内容については、防災無線を活用しております。ご質問のホームページも市のお知らせをお伝えする一つの手段としてとらえております。しかしながら、ホームページの場合は、インターネットで閲覧できる環境をお持ちの市民の方に限られるため、市民の皆様へのお知らせにつきましては、区長さんを通じて確実に配布が行われます広報紙や回覧が主体になるものと考えております。　次に、市のホームページの構成が観光情報の発信なのか、市民の皆様に市の情報を伝えることが目的なのかわかりづらく、あいまいなのではないかとのご質問でございますが、ホームページは富岡市民だけの情報媒体だけでなく、インターネット環境を有する全国の方々へ情報を発信するための一つの手段でございます。茂原議員さんのご指摘のとおり、今や多くの方が調べごとはインターネットが当たり前で、ウエブサイトでの情報発信の重要性は今後も高まることは確実であると私も認識をしておるところでございます。世界遺産登録を目指す富岡製糸場のある富岡市について、富岡市を調べるために全国の方が市のホームページをごらんになった際に、市の代表的な観光素材をトップページに掲載することで興味を持っていただき、多くの方に富岡市に訪れていただいて、世界遺産登録への弾みとすることも重要であると考えております。富岡市のホームページの構成は、全国へ向けての情報発信の媒体として役割を持つとともに、市民への情報伝達の媒体として作成されております。しかしながら、見やすさ、使いやすさにおいては今後改善の余地があると感じております。今後も皆様のご意見をもとに可能な限りよりよいホームページとしていく所存でございますので、ご理解をお願いいたします。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　では、ここからは一問一答で進めさせていただきます。　まず、幼稚園補助金についてですが、大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。また、次の質問で申し上げるつもりでいました現在１人当たり７２０円の園児割につきましても先に触れていただき、話が進みやすくなりましたが、園割だけでなく園児割のほうも富岡市は他市と比較しますと極めて厳しい状況にあります。人口規模が同程度の他市を見ますと、みどり市は１万２，０００円とけたが２つ違います。また、安中市は３，０００円、藤岡市は２，５７０円、渋川市は２，８００円、沼田市２，１００円と、ほとんどの市で富岡市の３倍以上は出ていると思われます。また、他市ではさらに富岡市では行っていない教員割という補助金を設けております。１年間に教員１人当たりで出す補助金ですが、沼田市は１１万円、館林市は１万２，０００円、渋川市は２万８，５００円、みどり市は５，０００円など、富岡市はゼロですが、他市ではこのような補助も行っております。私は、こうした現在の状況を見ると、富岡市の幼稚園の補助金は県内他市と比べますと大きくおくれをとった最下位ではないかと思っておりますが、ここで岡野市長のお考えをお伺いいたします。　先ほどのご答弁では、前向きな対応をしていただけるようなニュアンスを感じましたが、財政状況も改善傾向にありますので、せめて人口規模が近い県内他市並みの補助金にしていただくことは難しいのでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　市長。 ◎市長（岡野光利君）　それでは、茂原議員さんの再質問にお答えを申し上げます。　幼稚園への補助金を人口規模が近い県内他市並みにすることはできないかとの質問でございますが、茂原議員さんのご指摘のとおり、他市との格差がございますので、内容を十分に調査いたしまして、私立幼稚園の方々からも話を伺いまして、財政状況等も考慮する中で段階的に引き上げが可能かどうか、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　ご答弁ありがとうございました。この場ですぐに具体的なお話をするというのは当然難しいと思うのですが、ぜひとも他市と比べて極端に補助金が少ないようなことにはならぬよう改善していただきたいと思います。この件につきましては要望で終了させていただきます。　続きまして、市立図書館の雑誌スポンサー制度の導入についてですが、これはまだ最近他の自治体で開始されたばかりの事業ですが、導入の方向で具体的な検討をしていただけるようでございます。大変前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。この制度につきまして、初めて耳にする方もおられると思いますので、ここで少々説明を加えますと、例えば１冊５００円のある週刊誌が年間５０冊発行されるとしますと、１年間に２万５，０００円をスポンサー企業にご負担していただき、そのかわりにその企業の広告を雑誌の表紙カバーに張るという方法でございます。企業にとっては２万５，０００円でＰＲと地域貢献ができるというわけですが、できることならばその表紙カバーだけでなく、図書館のホームページでスポンサー企業の情報なども提供できれば、企業にとってもさらに魅力的な制度になるかと思います。ぜひそうしたことも今後検討していただきたいと思います。今この事業がうまく進めば、県内では初、全国でも非常に珍しい状況ですので、ぜひとも前向きに取り組んでいただき、富岡市の特徴ある事業にしていただきますよう要望いたします。この件につきましては、これで終了させていただきます。　そして、３件目の市役所のホームページについてですが、まず議論の中身が混乱しませんように最初に明確にいたしますが、私が今申し上げたいのは、富岡市役所サイトの最初のトップページについてであり、観光情報用のサイトであるとみおか浪漫紀行ではございません。とみおか浪漫紀行は、全国の方々に富岡市の観光情報を伝えるためにつくられたサイトなのですから、これは当然のことながら富岡市民に向けたものではありません。私が取り上げているのは、あくまでも富岡市役所サイトの最初のページの構成についてであります。　このトップページは、本来は市民に対しての情報を提供することがその第一の目的のはずなのに、現状では市民にとって情報を入手しづらく、またここに市外のための観光情報用の大きなフラッシュ画像を最も目立つところに配置しているところにより、市民のための情報提供の場が機能を発揮できていないのではないかというのが私の申し上げたいところでございます。ですので、私はとみおか浪漫紀行は市外の方々向けの観光情報の提供の場、また富岡市役所ホームページのトップ画面は市民の皆様への情報提供の場と、位置づけを明確にしたほうがよいのではないかと基本的に考えております。　先ほどのご答弁の中で、市民の皆様へのお知らせにつきましては、広報紙や回覧が主体になるもので、ホームページは富岡市民だけの情報媒体だけでなく、全国の方々へ情報を発信するための一つの手段であるとのご説明をいただきました。だから、富岡市役所ホームページに観光情報の大きな画像を最も目立つところに置くのは当然のことというご趣旨なのかと思います。しかし、このご説明には強い違和感を持たざるを得ません。現在の市役所ホームページをごらんになった方なら当然ご存じでしょうが、まず最も目立つところに製糸場、妙義山、貫前神社、妙義神社、丹生湖、群馬サファリパークの画像が入れかわるフラッシュ画像が置かれています。しかし、それから下の部分は完全に市民向けと思われる構成になっています。特に他の自治体サイトではまず目にすることはない細々とした多数のトピックスや新着情報は、明らかに市民向けの情報ではないかと私は思っております。また、市役所トップページのフラッシュ画像とほとんど同じものを観光サイトのとみおか浪漫紀行でも同じように最も目立つ最上部に置いていることを考えれば、市役所トップページのフラッシュ画像は中途半端な印象を与えるだけの可能性が高いので、それはなくして、もっと市民が情報を調べやすい構成に変えるべきというのが私の考え方でございます。　では、ここからは具体的な内容について質問いたします。製糸場、妙義山、貫前神社、妙義神社、丹生湖、群馬サファリパークの６枚の画像が入れかわるフラッシュ画像についてですが、観光情報専用サイトは別にして、市町村のサイトのトップページで特定の神社や企業の情報を掲載料をいただく広告以外で紹介している自治体は、私はこれまで見たことはございません。例えば浦安市のサイトでもトップページにディズニーランドの紹介というものはありませんし、斑鳩町サイトのトップページで法隆寺の紹介もないように、どれほど有名な観光資源がある自治体でも、現在の富岡市のようなことは私が知る限りでは行っておりません。私は、以前からこの点について強い違和感を持っていたのですが、まずはこのことをお尋ねいたします。　現在の富岡市役所サイトのトップページにおいて、特定の神社や企業を紹介することにつきまして、当局はどのようなご認識をお持ちなのでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　それでは、お答えを申し上げます。　貫前神社、妙義神社、サファリパークは、富岡製糸場や妙義山に加えまして、富岡市を代表する観光素材でございまして、富岡製糸場の世界遺産登録を目指します富岡市にとりましては、すぐれた観光素材を広くＰＲすることで富岡市への誘客を図ることが大変重要と考え、情報を提供しているところでございます。しかしながら、市ホームページのトップページとして表現方法を検討することも必要と考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　ご答弁ありがとうございます。　ただいますぐれた観光素材を広くＰＲするという表現がありましたが、ということは特定の宗教施設である神社や特定の企業を市役所の公式サイトのトップで現在ＰＲしていることは、何ら問題はないと当局は認識しているということでよろしいわけですね。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　それでは、お答え申し上げます。　富岡市のホームページのトップで富岡市の観光素材を広くＰＲすることで富岡市の誘客を促しまして、地域の活性化や地域振興を図っておるものでございまして、地域資源の活用という観点でございます。なお、他市の事例を見ましても、平泉や足利市など寺社や民間企業の観光施設を紹介している事例もありまして、それぞれの自治体の観光の力の入れようではないかというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。
   ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　ご答弁ありがとうございます。　実は、私この宗教施設である神社のＰＲについて、少々懸念を抱いております。先日有名な神社がある自治体は、そのホームページで地元の神社を紹介しているのか、自分なりに調べてみました。例えば伊勢神宮がある三重県伊勢市、出雲大社がある島根県出雲市、世界遺産である厳島神社がある広島県廿日市市、伏見稲荷がある京都市伏見区、鶴ヶ丘八幡宮がある神奈川県鎌倉市、香取神宮がある千葉県香取市などのそういうホームページを見てみたのですが、市役所、区役所本体のホームページで神社を紹介しているところは一つもございませんでした。　そこで、私がちょっと心配に思ったのは、憲法８９条のことでございます。この憲法８９条では、国や公共団体が宗教団体などに経済的な利益を与えることを禁じておるという条文がございます。市役所のホームページで神社をＰＲするというのは、この憲法８９条にもしかすると触れてしまう危険性があるので、ほかの市では世界遺産などの全国的な知名度がある神社があっても、やはり一線を引いてＰＲしていないのではないかと私は今考えております。あくまでも皆さんが誤解なさらぬよう説明を加えますが、市民の皆さんが納めた税金で運営されている市役所のホームページに宗教施設とも思える神社のＰＲはありませんが、観光協会のホームページはこれとは全く別でございます。観光協会のホームページでは、協会会員である寺社のＰＲをしても、それは会員から集めた会費で運営されているわけですので、当然問題はございません。私が今申し上げているのは、市民の皆さんが納めた税金で運営されている富岡市のホームページで特定の神社のＰＲをしていることというのは、ひょっとしたらこの憲法８９条に触れてしまう危険性はないのだろうかという心配でございます。　そこで、先ほどご回答いただきましたことについてお伺いしたいのですけれども、現在の市役所ホームページで貫前神社、妙義神社をＰＲしていることは、この憲法８９条に触れてしまうという危険性は１００％ないというお考えでよろしいのでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　それでは、お答え申し上げます。　日本国憲法の第８９条につきましては、政教分離の原則を財政面から徹底させたものでございまして、宗教上の事業や活動への公的援助を禁止しているものでございます。本市のホームページのトップページによる紹介につきましては、この宗教施設として紹介しているものではございません。富岡市を代表するものとして、文化財としての価値や歴史的な価値をＰＲしているものでございますので、この憲法第８９条には抵触しないというふうに理解しております。　以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　ご答弁ありがとうございました。ちょっとデリケートな問題ですからなかなか難しいと思うのですけれども。　ちょっと１つ確認したいのですけれども、トップページの下のバナー広告は、今非常に目立たない一番下のところなのですけれども、これ月１万円、年間１０万円の費用を企業からいただいております。となると、トップページの最も目立つところにある貫前神社さん、妙義神社さんのＰＲの部分は、経済的価値に換算すれば、普通に考えてもその５倍とか１０倍ぐらいの価値はあると思います。そのような観点から見ても何ら問題はないと、部長さん、断言してよろしいのでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　先ほどもご答弁申し上げましたように、この施設につきましては富岡市を代表する観光素材でございます。その観光素材をＰＲすることによって富岡市に来てもらえれば、それだけの効果があるということでございますので、それは憲法８９条等には該当しないということでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　ご答弁ありがとうございました。大変心強い言葉をいただきまして、今まで３年間ちょっともやもやしていたものが解消されたような気がします。　憲法８９条に触れるか触れないか、それは最終的にはもし何かあったら裁判所が判断することなのでしょうけれども、法令遵守とかコンプライアンスが叫ばれる時代ですので、ほかの自治体がそういうことに触れていないというところが、私はどうしてもひょっとしたらこれ何か問題があるのかなとちょっと今まで心配してきたのですけれども、富岡市ははっきり憲法８９条には触れていないということだから、あくまでもほかの自治体は自分の考えでそういうことをしていない。富岡市は自分の考えでするというはっきりした明快なご説明をいただきまして、自分なりに心の整理ができました。この件につきましては、今のことで納得しましたので、次に移らせていただきます。　では、次にちょっと憲法どうのこうのなんていうかたいのではなくて、もう少しソフトな内容ですけれども、角度を変えて質問したいと思います。現在の市役所サイトのトップページには、多いときではトピックスが２０項目、新着情報が１０項目の合計３０項目が並んでおります。トップページはサイトの入り口、玄関のようなものですから、ここに余りにもたくさんの情報を並べてしまうのはいかがなものかと私は感じております。他の自治体サイトを見ても、トップページに３０項目も並べているところはめったにお目にかかれません。また、その並んでいる情報を見ますと、非常に細々としたものが多いように思います。どこどこ公民館だよりや広報とみおかの何とかページなどの情報をトップページの新着情報で並べているのを他の市町村サイトでは私は見たことはないのですが、どうしてここまで細々とした情報をトップページで紹介するのでしょうか。　また、情報内容を精査し、重要性の高いものだけをトピックスや新着情報に並べれば、もっと見やすく、使い勝手がよいホームページになると思いますが、この点について当局はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　それでは、お答え申し上げます。　トピックスにつきましては、現在記事作成者がトピックスに載せるかどうかを設定できますが、新着情報につきましては基本的に掲載記事のすべてをお知らせするつくりとなっているところから、記事ごとに新着情報に載せるかどうかの設定が行えません。このようなシステムの設定が、ご指摘の細々とした情報をトップページで紹介といったことにつながっていると考えております。このことにつきましては、今後の改善点であると考えております。技術的な部分もございますので、よく検討させていただきたいと考えております。また、トピックスにつきましては、運用方法で改善ができると考えておりますが、新着情報につきましては技術的な部分もございますので、先ほどと同様によく検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　ご答弁ありがとうございます。　新着情報は、基本的には掲載記事すべてを知らせるつくりとなっているので、載せるかどうかの設定が行えないと。つまり他の自治体サイトでは絶対に見ることがないと思われる「広報とみおかページ８から９」のような情報が、ネット上の市役所の顔とも言えるサイトのトップページに並んでも、それは仕方がないという考え方なのでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　それでは、お答え申し上げます。　先ほども申し上げましたように、新着情報については掲載記事のすべてをトップページに載せるようになっているものでございます。これは、最も新しい情報だからこそトップページがふさわしいとしたその基本的な考え方からでございます。しかしながら、新着情報に掲載しなくてもよいと思われるものが掲載されていることは改善点と考えておりまして、現在研究をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　技術的に難しい部分があるのは理解いたしますが、日本じゅうの人から見られる可能性があるホームページですので、ぜひそれにふさわしい内容にしていただきたいと思います。これは要望ということでお願いいたします。　では、ここから次の内容に移りますが、以前数回トピックスや新着情報の中に先の日付で情報が掲載されていたことがあり、私は当局に申し上げたことがございます。具体的に言いますと、年末の時点で１月４日の日付の情報が並んでいたというようなことなのですが、こうしたことが繰り返されますと、情報の信頼性が著しく低下する危険性があると私は危惧しております。そこで、この点についてお伺いしたいのですが、先の日付で情報が出てしまったのは、現在の市役所ホームページが簡単に更新できないような複雑な仕組みになっているためというお話を聞いたことがございます。こうした事実はあるのでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　それでは、お答えを申し上げます。　市のホームページの仕組みは確かに複雑なものでございまして、ホームページの構成を変更することはそれなりの知識が必要でございます。ただ、記事を掲載すること自体はむしろ簡単にできると考えております。また、先の日付で情報が出てしまったことにつきましては、職員の記事作成方法の問題と考えておりまして、引き続き記事作成方法の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　ご答弁によりますと、単なるうっかりミス、ケアレスミスのようですが、今後は慎重な日付管理と運営をしていただきますよう要望いたします。　では、続きまして、このバナー広告についてお伺いいたします。先ほど憲法８９条の話になったときにバナー広告の話をさせていただきましたけれども、現在市役所サイトでは広告掲載料をいただいて企業のバナー広告をトップページに載せていますが、契約企業は１社だけのようです。県内他市のサイトを調べると、一番多い前橋市と太田市のサイトでは１４社の契約があり、富岡市以外で最も少ない館林市でも４社の広告が掲載されております。残念ながら富岡市が最もバナー広告が埋まっていない状況なのですが、このことについて当局はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　それでは、お答え申し上げます。　富岡市でも平成２０年度のときには６企業、２１年度では５企業のバナー広告を掲載した時期がございましたけれども、バナー広告掲載企業の経営状況などによりまして、２２年度には２企業、今年度にあっては１企業となっております。掲載する企業側の都合もございますが、魅力のあるホームページとすることや、各企業に働きかけを行いまして、今後バナー広告をふやせるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　今年度バナー広告掲載企業は１企業のみということですので、掲載企業をふやすために何らかの行動をされていると思いますが、それはどこの部署が行い、これまでどのような企業に対して働きかけを行っているのでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　それでは、お答え申し上げます。　現在掲載企業をふやすための働きかけにつきましては、ホームページ上に掲載しているのみでございまして、そのほかにおきましては特に行っておりませんでした。今後につきましては、観光課、工業課、商業課など企業とのかかわりのある部署と連携を図りまして、働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　特に行っていないというのはちょっと問題があるように思われますが、ぜひこれからは積極的に取り組んでいただきたいと思います。　先日、県内他市のホームページのバナー広告をじっくり見た印象では、放送大学とか東京電力、金融機関、ＮＴＴなどは富岡市でもお願いできるように私は個人的に感じました。このような公共性が高い企業、団体などにアタックするのも一考かと思いますが、ぜひご検討していただきたいと思います。また、現在のバナー広告料は１カ月１万円で、１年の場合は１０万円ですが、もしも埋まらないのならば、値下げというか、半値にしてでもたくさんの企業に協力していただいたほうがよいように思います。ぜひこうしたこともご検討いただきますようお願いいたします。　続きまして、ちょっと別の内容についてお伺いいたします。最近は、音声読み上げとか外国語対応、モバイルサイトの設置などを進める自治体サイトが多く見受けられますが、富岡市ではどのような理由でこれらを進めないのでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　企画財務部長。 ◎企画財務部長（須藤良夫君）　それでは、お答え申し上げます。　音声読み上げ、外国語対応、モバイルサイトの設置につきましては、音声利用者の立場に立ったサイトを目指す上で重要なものであると考えております。しかしながら、まずは現在のホームページをしっかりと運営していきたいというふうに考えております。その後、十分な検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　ご答弁ありがとうございました。優先順位というのはもちろん当然ございますので、あれですけれども、新しい機能も今後の課題として準備していただきたいと思います。　最後に、ちょっと岡野市長にお尋ねしたいのですけれども、ちょっと市長、体調が余りよろしくないようで、聞くのもちょっと気が引けるのですけれども、そんな難しい内容ではないですので。これまでのやりとりで、現在の富岡市のホームページの課題というものがある程度見えてきたかと思われますが、現在のホームページは岩井前市長さんのときにつくられたものですので、ここは思い切って若手の職員さんの感覚を取り入れながら、全面的にリフォームしてもよいのではないかと私は考えているのですけれども、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（市川廣計君）　市長。 ◎市長（岡野光利君）　市のホームページは、市民の皆さんにはもちろんでありますけれども、市外の方々にもごらんをいただきまして、富岡市へ訪れるきっかけとしていただきたいというふうに考えております。トップページに観光情報の掲載を行っているところでございます。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、ホームページのトップで観光情報をＰＲすることが適切であるのかどうか、またホームページの構成や表現方法などにつきましても改善すべき点があろうかと思いますので、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（市川廣計君）　１８番。 ◆１８番（茂原正秀君）　ご答弁ありがとうございました。ぜひとも市民にとって役立つホームページにしていただきますよう最後に要望し、これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（市川廣計君）　以上で１８番　茂原議員の質問は終了しました。　次に、６番議員　栁澤　敦君、ご登壇の上、質問願います。６番。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　栁澤　敦君登壇） ◆６番（栁澤敦君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、私からは生ごみの処理の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　本市における生ごみ処理は、焼却処理とコンポストを利用した堆肥化の２つの方式で処理されていますが、焼却処理には水気を抜くまでに大きなエネルギー消費を伴い、加えて焼却炉への大きな負荷がかかります。平成５年に高尾地区に建設されましたごみ処理施設の焼却炉も老朽化が懸念され、延命化事業が行われたこともあり、また群馬県の広域化計画も見通せないことから、ごみの再資源化促進と可燃ごみの減量が必要になってくるのではないかと思われます。　２つ目のコンポストを利用した堆肥化でありますけれども、この方式は基本的に土の中のバクテリアで生ごみを分解させて堆肥化する方式でありまして、酸素が必要であります。水分含量が多過ぎても少な過ぎても発酵がうまくいきません。適度の手入れも必要であります。うまくいかないと、ただいま出ておるような悪臭と虫の発生のもとになってまいります。本市におきましても、ＥＭ菌を利用したボカシを使ってやっておるやり方も、それによってはうまくいかないこともあるので、実践に基づいたアドバイスが必要であります。悪臭や虫に対する苦情もあり、「富岡市では何で配布を続けるのか。やめてほしい」との厳しい意見があるのも事実であります。においがあるためにどうしても遠くへ置きたいという意識が働き、そのために手入れが届かない悪循環となり、梅雨どきなど悪臭が漂い、我慢できず堆肥化施設での堆肥化を望む意見もあります。　そこで、市長にお伺いいたします。かつて議員として堆肥化施設による堆肥化を提言されておりましたが、市長に就任した現在、どんなお考えかをお聞かせください。　以上で壇上からの質問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 △休憩　　　　　　午前１０時４７分休憩 ○議長（市川廣計君）　暫時休憩いたします。 △再開　　　　　　午前１０時５９分再開 ○議長（市川廣計君）　再開いたします。 △続・一般質問 ○議長（市川廣計君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岡野光利君登壇） ◎市長（岡野光利君）　それでは、栁澤議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。　初めに、生ごみ処理の現状についてお答えをいたします。生ごみ処理につきましては、議員さんがおっしゃいますように、清掃センターにおける焼却処分と各家庭における処分の２通りの方法で実施されております。清掃センターにおける平成２２年度の可燃ごみの処理量は１万４，９６５トンで、生ごみの割合は乾燥状態で可燃ごみの約１９％、水分を含んだ状態では約４０％から５０％程度と考えられます。また、家庭では、生ごみをコンポスト及び生ごみ処理機で処理しているご家庭もあり、コンポストにつきましては平成５年より市から無償貸与した２，８４３世帯で、生ごみ処理機は平成１５年より市の助成制度により７１７世帯でご利用いただいております。また、コンポストについては、昨年度から市内公民館１１施設において、米ぬかと有効微生物菌を使った発酵促進剤ボカシづくり講習会を開催し、２６７人の皆様にボカシづくりを体験していただくとともに、実際に利用していただくことで生ごみが清掃センターに搬入されることなく、焼却処分の減少に寄与しているところでございます。　それでは、堆肥化施設による堆肥化についてどんな考えかをお聞かせくださいについてお答えをいたします。現在県内の生ごみの堆肥化については、上野村、板倉町の２町村で実施されております。ともに有料で実施され、収集に関しては週２ないし３回収集し、堆肥化施設で堆肥化を行い、住民や農家の土壌改良材として利用されております。生ごみの堆肥化についての実施目的としては、焼却施設の処理能力の限界やダイオキシン問題、そして焼却灰を埋め立てる最終処分場が受け入れ限界に近づいていることなどが導入した理由と聞いております。また、堆肥化を行い、農業利用を行うことにより、資源循環型社会への適応として、資源の有効利用を図ることを目的に、二酸化炭素排出削減を行い、環境に配慮したごみ処理を行うためと聞いております。こうした環境問題の意識は、生ごみ資源化の動機として必ずというほど挙げられ、持続可能な社会を目指すための資源循環型システム形成の一環としてもとらえられております。　このような事業実施に際しましては、自治体トップの決断によるところもあれば、住民からの強い要望により導入されたところも存在するわけでございます。しかしながら、このような積極的な働きかけがあったとしても、地域にその取り組みが定着するとは限らず、低迷している事例が数多くあります。その原因は、堆肥化施設における悪臭の発生といった技術的なものや、再生産品の市場性や施設の運営経費といった経済的なもの、あるいは地域の地理的条件や各人の排出源における分別への参加意識、協力といった社会的な要因が考えられます。中でも社会的要因は、地域によって様相が異なるため、いかに優良と言われる事例が存在しても、他市町村が適用するのは難しい場合が多々あると考えております。それぞれの地域が置かれた環境、状況に応じて、ごみ処理の再生利用のあり方をいかに構築するか。また、回収して焼却場に運べばよい焼却処理と違い、市民にはより徹底した分別の中で、可燃物でなく生ごみとして排出していただけるという市民総意の形成が重要と考えております。　現在県のマスタープラン広域化計画では、富岡甘楽地域におけるごみ処理施設については統合することとなっており、今後のごみ処理施設の取り組みについては、この広域化計画の中で近隣関係市町村と協議を図りながら、ごみ処理の効率性や経済性を検討する中で、生ごみの堆肥化についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（市川廣計君）　６番。 ◆６番（栁澤敦君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　堆肥化施設による堆肥化には、現在本市周辺で行われております方式といたしましては、攪拌式を初めとする発酵施設と堆肥盤を使用した方法の２つの方法が行われております。いずれの方法にも一長一短があります。前者は、建設に当たって多額の費用がかかりますが、手間をかけずに良質堆肥が仕上がるということでございます。後者につきましては、建設費用は少なくて済みますけれども、いろいろな工夫と、それから手間がかかるというそういった特徴がございます。しかしながら、両者とも水分調整におがくずを使用した場合は、６カ月の堆積期間が必要だと言われております。さらには、どんなに攪拌式の発酵施設でありますけれども、いいものができるとは言いましても、水分含量が多過ぎますとだまの発生によりまして、良質堆肥には至らないわけでございまして、本当に予断の許さないところがございます。　ご答弁によりますと、コンポストについては平成５年より２，８４３世帯に無償配布され、２６７人の皆様がボカシを使用されているようでありますが、使用者全員に適正管理をお願いするには、相当な期間が必要になると思われるわけでございます。そこで、環境三法等の施行によりまして、市内の畜産農家にも多くの堆肥化施設が設置されたわけでございます。しかしながら、飼料代の高騰や諸般の事情から事業から撤退された事例もあります。これらの施設は国の補助を受けた施設であり、有効活用が望まれるわけでございます。私は、この余ったといいますか、遊休化いたしました堆肥舎を利用することでありまして、建設費の費用削減や可燃ごみを初めごみの減量化になると思いますけれども、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（市川廣計君）　市長。 ◎市長（岡野光利君）　家庭の生ごみの堆肥化につきましては、先ほど申し上げましたように、県内では２町村で実施をしております。実施している自治体では、可燃物の焼却を他自治体に委託している。このことによりまして、可燃物の約４０から５０％を占める生ごみについて減量を行い、委託料を低く抑えることを目的としておるわけでございます。　また、他の自治体は、可燃物処分を固形燃料化施設で固形燃料、いわゆるＲＤＦに変えまして、有効な資源とするため、水分量の多い生ごみについて堆肥化を行い、エネルギーの削減を図ることでコストの削減を図っております。また、このような自治体においては、生分解性の生ごみ用袋の指定や処分費の有料化を行うなど、市民に対しても一定の負担を求めることで、生ごみはもちろんごみ全体の削減、分別の徹底に取り組んでいるところで、生ごみの処分につきましては、ごみ処理全体の中でどのように位置づけるかを考える必要があるわけでございます。　さて、栁澤議員さんが仰せの堆肥化施設の有用活用についてでございますが、堆肥化施設は畜産経営の大規模化によって多量に排出された家畜ふんを、野積みなどの不適切処理に伴う悪臭や地下水汚染といった公害発生を防ぎ、適切な管理を行うため、法律により設置が義務づけられ、国や県は補助事業により設置を推進してきたところでございます。しかし、現在このような施設は、畜産農家の事業撤退から遊休施設として利用されていないものが数多く見受けられるのが実態でございます。　さて、ご質問の堆肥舎利用は、費用の削減や可燃ごみを初めごみの減量化になると思うが、市長の考えをお聞きしたいについてお答えをいたします。現在市町村においては、ごみの焼却、資源化、最終処分を含め、ごみ処分については多額の費用をかけ、ごみ処理を行っております。これは、単にごみ処分をすることだけでなく、地球温暖化の防止や温室効果ガスの排出削減等、市町村にも一定の役割が示されており、とりわけごみの減量化や資源化などのごみ処理問題は市町村の重要な行政課題として位置づけられております。このような背景を考えますと、生ごみの処分についても何らかの処置が必要と考えられますが、今回の堆肥舎施設については個人の持ち物であり、また国等の補助事業などで行った経過もあり、その利用についてはなお調査が必要となるところでございます。　また、本清掃センターにつきましても既に１８年が経過し、老朽化が懸念されるとともに、群馬県の広域化計画に伴いまして統合することとなっており、市単独で実施するべきか、広域で行うべきかなど、ごみ処理施設の取り組みについてはこの広域化計画の中で近隣関係市町村と協議を図りながら、ごみ処理の効率性や経済性を検討する中で生ごみの堆肥化についても検討することが望ましいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（市川廣計君）　６番。 ◆６番（栁澤敦君）　ご答弁ありがとうございました。　今のご答弁の中にもありましたように、広域化計画の中でということでございますけれども、お話によりますと、この広域化計画につきましては非常に長い年月かかるように聞き及んでおりますけれども、確かにそういう時代に来ていることは理解をできますけれども、いささかトーンダウンした形で残念でならないところでございますけれども、これから後は私の要望等加えまして締めくくってまいりたいと思っております。　私の４６年に及ぶ堆肥化の経験をちょっと話してみたいと思いますけれども、主に失敗談でございますが、この失敗が非常に重要なところでございまして、堆肥化にはいろいろな困難な面もあるわけでございますけれども、後で考えてみますと、何ということはない、あんなことかというようなことが多いようでございます。まず、初期に経験したことは、水分調整を全然しない、そうした堆肥を積み上げましたところ、あっという間に１日で平らになってしまうようなそういう状況が出てきてしまうわけでございます。冬季におきましては、特に腐発酵が進みまして、そのような現象が多いわけでございます。大変気をつけなければならない事態でございます。それから、最初のころは、堆肥を積んでから幾日たったら最高温度になるかということも、自分の堆肥で経験をしなくてはならないわけでございまして、初期段階におきましては地温計を片手に四苦八苦した経験も思い出されるところでございます。私の経験によりますと、相当水分調整がしっかりしたといたしましても、新しい豚ぷんやおがくずを堆積いたしますと、約１週間で温度が上がってまいりまして、１０日で最高温度に達した経験がございます。　このコンポストの問題については、特に私は懸念しておるところでございまして、第１質問でも申し上げましたように、基本的に土中のバクテリアでもって有機物を分解する。そうした方式でございまして、しかもあれだけの小さなスペースの中で熱を上げるという非常に困難を要するのではないかなというふうに私の経験からは想像するところでございますけれども、空間が小さいだけに、温度が上がればそうした面もまた解消されるのかなと思いますけれども、第１質問でも申し上げましたように、ごみイコール捨てるというそうした感覚、それぞれお持ちではないでしょうか。先ほどから申し上げておりますように、地温計を片手に堆肥生産に取り組むということは、これはよほど愛情を持って、そして作業に当たらなければ、いい堆肥はできないわけでございます。においがあるからといって遠くのほうへやって、そしてそのほかの人は自分のうちの近くに置かれて、においが発生してどうしようもないよというふうなそういうふうな現象もあらわれているわけでございまして、この点についても相当な今後の指導というものが伴わないと、これは解消できないと思うわけでございます。　それから、今度は私の成功例をちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、いかに早くいい堆肥をつくるかということでございますけれども、やはりコンポストにつきましても毎回新しい、全部一遍にオールインオールアウト方式でやってしまうと、最初からまたやり直さなくてはならないわけでございまして、これがまた非常に大変でございます。私たちは専門用語で戻し堆肥という言葉で呼んでおりますけれども、３分の１ぐらいの堆積でもって新しい堆肥と切り返しのときに混ぜ合わせまして、堆積をすることによりまして、もうその日から最高に近い発酵温度になっていくわけでございまして、１週間から１０日かかって最高温度に上がるわけでございますので、その間のロスがある程度解決できるわけでございます。コンポストにおきましても、今後の指導上、３分の１量ぐらいの適正に良質にでき上がった堆肥を３分の１ぐらい戻しまして、そこから新しい生ごみを水分７０％まで落とすということ、これが物すごく大事なことでございまして、言ってしまえばわずかな言葉でございます。この水分７０％というこの状況をつくることが、どんなにいいすごい何万円もするような菌を使ったといたしましても、その菌に合った環境を整えてやらないと、その本来の性質が発揮されないわけでございまして、この点につきましても今後の指導上の大きな課題にしていただければと思うわけでございます。　それから、水分量の調整につきましては、私たちは大量の堆肥を積み上げて、１メートルから１．５メートルぐらいの高さで積んでおりますので、コンポストにはちょっと不向きかと思いますけれども、おがくずでは水分は排出はしなくて、確かにおがくずが吸ってくれて、水分が少なくなったような気はしますけれども、自分のおがくずの中に水分があるわけでございます。そこで、私たちが利用したのがもみ殻でございます。もみ殻につきましては、ガラス繊維ということで非常に発酵が容易ではないというふうな話もありますけれども、私たちのような大量に処分するときになりますと、期間をかけますとこれが可能になってくるわけでございまして、あのもみ殻の中にバクテリアがすみ着いて、そしてもみ殻があることによって水分を即座に排出するわけでございまして、その排出された水分につきましては貯留槽を設けまして、攪拌槽に散布をして、さらに堆肥をしっとりとした形でもって仕上げるような形になるわけでございます。以上のようなことが私の失敗談と成功例でございますけれども、何かの参考にしていただければと思うわけでございます。　それから、焼却炉の温度上昇ということが非常に今問題になっておるわけでございますけれども、それにはプラでありますけれども、プラスチック類のお菓子やあめの個包でありますけれども、そういったものの分別をしっかりすることによって、これはある程度防げてくるのではないかなというふうに思うわけでございます。それから、水分という問題でございますけれども、ご答弁の中にもありましたように、大体可燃物の４０％から５０％が生ごみの水を含んだ状態での量になるようでございます。この可燃物を減少させるためには、いかにして水分を取り除いてもらうかということではないかと思うわけでございます。今いろいろな野菜とか果物の販売に当たりまして、出荷されたり、そういうときに使っています網袋を使って水分を取り除いてもらったら、このごみの量なんかもかなり減ってくるのではないかなというふうに思うわけでございまして、この辺につきましても処理場でいろいろ考えてもらえばと思うわけでございます。　以上申し上げましたけれども、それから先ほどから話に出ておりました県によるごみ処理の処理施設の広域化の問題につきましても積極的に働きかけていただきまして、一日も早く実現をされるように望むところでございますけれども、ちょっと先ほどの第２質問の中でも申し上げられなかったのでございますけれども、私が紹介した施設につきましては昭和６２年に建設をされた施設でございまして、多分補助に対するいろいろな制限というものはもう切れておるのではないかなというふうに思うわけでございます。ちょっと申し添えておきたいと思います。そんなこともございまして、もし焼却施設といいますか、ごみ施設の広域化というものが進まないとすれば、次の段階としていち早くこの問題に取り組んでほしいな。そんなことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（市川廣計君）　以上で６番　栁澤議員の質問を終了いたしました。　次に、１１番議員　宮沢展彦君、ご登壇の上、質問願います。１１番。　　　　　　　　　　　　　　　（１１番　宮沢展彦君登壇） ◆１１番（宮沢展彦君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある件について質問をさせていただきます。　だれもが人間として日常生活を営む基本となる場である地域での豊かな暮らしを望んでいます。また、今日では、地域福祉は社会福祉の中心的な位置づけとなっており、担うべき役割も非常に大きいと思います。近年、少子高齢化や核家族化の急速な進行、都市化、高度情報化、近年の深刻な経済不況など社会情勢が大きく変化する中で、人々の価値観やライフスタイルが多様化し、伝統的な地域社会のつながりが希薄になっています。また、高齢者世帯や共働き世帯が増加していることも、地域社会に大きな変化をもたらしています。近隣のつき合いが希薄になるとともに、地域への帰属意識が薄れ、相互に助け合って暮らすといった地域コミュニティーの持つ共助機能が低下していると思います。　現代社会においては、地域住民がさまざまな生活不安やストレスにさらされ、そのような状況の中で家庭内暴力、ひきこもり、児童虐待、自殺などが社会問題となっているわけであります。また、高齢や障害などのため、生活上の支援を必要とする人も増加していると思います。そのような中、社会福祉や地域福祉について、市長はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（市川廣計君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岡野光利君登壇） ◎市長（岡野光利君）　それでは、宮沢議員さんのご質問にお答え申し上げます。　宮沢議員さんが言われるように、近年少子高齢化の拡大や核家族化の進行、また地域住民相互の交流の希薄化など、地域社会を取り巻く環境は現在急速に変化しております。さらには、長引く景気の低迷の中で青少年や中年層においても生活不安やストレスの増大が原因と思われる家庭内暴力、また虐待、ひきこもり、最近ではホームレスや自殺者の増加問題など新たな社会問題が次々と発生しております。これまでの社会福祉制度は、戦後直後につくられたものが基盤となっており、戦後の貧困者対策、戦争障害者対策や戦争孤児対策から始まり、高齢者や障害者への福祉施策などその時々に高まったニーズに対して分野ごとに整備されてきております。しかしながら、現在においては社会状況等の変化により、福祉サービスへのニーズが増加、多様化してきたため、これまでの社会福祉事業法を基盤とした行政による福祉サービスだけでは、現在あるいは将来にわたって福祉ニーズに十分対応することが困難であることから、平成１２年に国は社会福祉制度そのものを見直すため、社会福祉構造改革に取り組み、利用者による福祉サービスの選択の尊重や福祉サービスの効率化などを柱とした社会福祉法に改正をいたしました。この法の中で社会福祉とは、個人が人としての尊厳を持って家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心ある生活が送れるよう自立支援することを基本理念として掲げております。そのためには、さまざまな生活課題に対して住民一人一人の努力、住民同士の相互扶助、公的な制度の連携などをもとに具体的な解決方法を考え、その課題へ取り組むことが重要と位置づけられております。　本市におきましても、すべての市民の皆様が住みなれた地域で互いに尊重し合い、地域社会の一員としてともに支え合いながら、安心して暮らせる社会を実現するため、保健福祉分野の課題解決の方向性を示し、地域福祉を推進していくことを定めた富岡市地域福祉計画を平成２３年５月に策定いたしました。この計画は、平成１２年６月の社会福祉法の改正により定められた市町村地域福祉計画として位置づけられ、市の総合計画を上位計画とし、その地域福祉に関する事項を具体化するものでございまして、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、次世代育成支援行動計画、障害者基本計画などの分野的計画を包括したもので、各計画における地域福祉の視点や理念、進行方向などを明示し、各施策が地域においてより効果的に展開される役割をそれぞれ担っております。　また、これと並行いたしまして、富岡市社会福祉協議会では、市の策定した富岡市福祉計画に合わせて、地域住民を初めとする多様な主体の参画と共同を推進するための具体的活動が明示されている富岡市地域福祉活動計画を同時に策定いたしました。社会福祉協議はご承知のとおり、地域住民が主体となり、民生委員・児童委員、社会福祉関係者、保健、医療、教育など関係機関等の参画、協力のもと、地域において自主的に福祉活動を推進していくことを目的とした、営利を目的としない民間組織でございます。そして、市が策定した地域福祉計画の中で、社会福祉協議会を地域における福祉活動を推進する中心的な担い手として位置づけております。したがいまして、この２つの計画は互いに役割を分担し、連携し合うもので、いわゆる車の両輪として位置づけ、市における地域福祉の多様なネットワーク活動を推進するものであります。この計画を策定するに当たりましては、市民の地域福祉に関する意識やニーズ、地域活動の状況等を十分把握し、計画に反映していくことが必要なことから、平成２２年度に実施した市民アンケートの結果、意見を参考としています。　また、市民社会福祉に関する代表者、福祉施設、保健関係者等から成る富岡市地域福祉計画策定委員会を設置し、市民の代表として地域福祉推進のための施策等を協議、検討してまいりました。また、あわせて行政内部に富岡市地域福祉計画庁内検討委員会も設置し、総合計画や各課の所管する個別計画との整合性を図ってきたところであります。この計画の考え方といたしましては、みずからが抱える生活課題や地域における身近な問題を明らかにするためには、そこで暮らす住民の視点が大切となります。そのためには、住民みずからが社会福祉の意識を変え、生活課題やその解決策等を考え、今後この計画に反映させることが、地域福祉の推進のためには必要となってまいります。こうした住民の参加と地域福祉の活性化を促すとともに、社会福祉の基盤整備の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、福祉による地域社会を築くためには、これまでの行政区、子供会育成会、老人クラブ等の地域コミュニティー組織と、近年新たな各種活動を展開しているボランティア、ＮＰＯ法人等の社会福祉に携わる人たち、社会福祉協議会等の関係機関との連携を図り、新たな協力関係を創造することが必要となってまいります。行政といたしましては、この新たな地域コミュニティーの形成を促進し、住民との連帯感をさらに醸成するとともに、身近な支え合いを基本とする新しい仕組みを推進したいと考えております。　地域には、健康や生活に不安を抱える人、障害がある人、介護や子育てに悩む人などさまざまな人が暮らしています。地域福祉を推進する上では、人間の持つ個性や多様性を認め合い、それぞれの生活を尊重し、地域の問題として共有できる住民相互の連帯や心のつながりとそのためのシステムを構築することが重要となってまいります。富岡市地域福祉計画の計画期間は、平成２３年度から平成２７年度までの５年間としていますが、今後の社会情勢の変化や関係法制等の動向を注視し、必要に応じて随時見直しを行ってまいりたいと考えております。今後におきましても、富岡市社会福祉協議会とさらなる連携を深めながら、地域福祉を推進するための一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（市川廣計君）　１１番。 ◆１１番（宮沢展彦君）　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは、ここで社会福祉の歴史を少しひもといてみますと、明治維新を契機とする我が国の近代化は、文明開化の華やかさとは裏腹に、多くの生活困窮者を一時的にかつ大量に発生させました。その原因は、廃藩置県や秩禄権利の喪失などにより定期的収入源を失った武士階級や産業構造の急変にさらされた職人群、仕事を求めて都市に流入した生活困窮者、さらには広範囲の農民でありました。そのときの明治維新政府は、農民一揆の多発や反社会的行動に走る旧武士群の存在、生活困窮者による都市スラム化の形成などで、明治維新政府が抱える一刻も放置できない政治課題となっていました。　明治政府は、近代国家建設に向け、旧幕藩体制との清算や富国強兵、官営工場の増設、殖産政策の推進のために膨大な財政需要を抱えていました。また、その一方では、救貧問題の解決を迫られ、政治と経済の相矛盾する要請のもとで、不完全ながら我が国初の公的扶助法の国民相互の情義を理念とした恤救規則が明治７年制定され、次の公的扶助法の昭和４年に制定された救護法までおよそ半世紀の間、この恤救規則が社会福祉事業法制の萌芽が採用されたわけであります。しかし、その社会福祉事業法制は、明治政府の立法による以前、１，１００年以上も前に７０１年の大宝律令の中の戸令に既にその社会法制を見ることができるわけであります。その後、旧生活保護法や社会福祉事業法成立から社会福祉基礎構造改革での社会福祉法成立までは、ご答弁のとおりであります。現代社会では、我が国すべてを覆い尽くした大衆社会状況下で、生活関係が機能化し、核家族化、合理主義化、社会的扶養への依存傾向の増大など、かつての相隣扶助はさらに抽象化に向かっているところであります。　そこで、話を富岡の地域福祉に戻します。住民主体の地域の生活課題やその解決方法を地域の支え合いを住民同士に求めることは、さきに述べた恤救規則の理念である、助け合いは人々の情義によることと似通っていると思います。どうしても住民の皆さんに対して、行政がお金がなく、支え切れないので、お互いに助け合ってくれと言っているように聞こえるのですが、具体的にどのように住民同士の助け合いや支え合いを醸成していくのか、お聞かせください。また、現状はどうなっているかもあわせてお聞かせください。　次に、支え合いのための重要な一つである安心ネットワークがことし策定されましたが、今までにどのような施策の展開と成果があったかについてお聞かせください。　次に、災害時、また要支援時における高齢者、障害者、要援護者の救助や援護について、個人情報保護法が地域での救助や援護に支障を来すおそれがあるが、それへの対応はどうするのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、社会福祉協議会と市の関係について質問をします。市と社会福祉協議会は福祉の両輪であると言われておりますけれども、社会福祉協議会のホームページがなく、サービスの内容がよく理解できないという人が私の回りでも相当います。そのようなことで、本市はどのようなとらえ方をしているのか、お聞かせ願います。　また、福祉サービスの窓口対応についてお伺いします。福祉の受給は、多種多様なサービスがあるために非常にわかりづらいので、福祉総合相談窓口を市役所内に開設をし、福祉サービスの選択やサービス機関に対する振り分けを行う窓口を一本化できないでしょうか。　以上を第２質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 △休憩　　　　　　午前１１時４７分休憩 ○議長（市川廣計君）　ここで、昼食のため午後１時まで休憩させていただきます。 △再開　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（市川廣計君）　再開いたします。 △続・一般質問 ○議長（市川廣計君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　市長。 ◎市長（岡野光利君）　宮沢議員さんからは５点の再質問をいただきましたが、それぞれ実務的な内容となりますことから、健康福祉部長からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（市川廣計君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（矢嶌豊君）　それでは、命により宮沢議員さんからの再質問に順を追ってお答え申し上げます。　初めに、具体的にどのようにして住民同士の助け合いや支え合いを醸成していくのか、また現状はどうなっているのかもあわせてお聞かせくださいとのご質問にお答えいたします。少子高齢化、核家族化の進展により、地域社会や人間関係もともに助け合う関係が希薄になっているように感じております。今後高齢化がますます続くと考えますと、地域福祉をさらに推進するためには、高齢者同士のかかわり合いだけでなく、世代を超えた地域間のかかわりが重要になってまいります。このため、若年層においても地域とのかかわり合いの大切さという意識の向上を目指すとともに、各世代間のつながりの強化が必要になってまいります。そのために区、組といった身近な地域の基盤となる活動をより活性化して、助け合いのきずなづくりや人づくりを推進していきたいと考えております。　市では、市民が必要なときにサービスの情報が容易に入手できるよう、広報紙、市ホームページ、パンフレットなどさまざまな媒体を通じて市民への情報提供を行い、また市民は回覧板や広報紙などの情報に関心を持ち、地域でどのような活動が行われているのか、そういった地域活動へ積極的に参加して、住民同士が話し合う機会や場をつくることが必要になってまいります。また、高齢者人口の伸びに伴って、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、孤独死や閉じこもり高齢者の増加に加え、認知症高齢者も増加しております。このような高齢者を取り巻く環境の悪化に対応するため、地域でともに助け合い、支え合いの活動の創出として居場所づくりを行ってまいります。この居場所でのつながりがそれぞれ生きがいを生み、地域の支え合い活動の創出のつながり、市民の主体的な活動である共助を行政が支援し、広げていくことが重要と考えております。　次に、高齢者安心ネットワーク連絡協議会の施策の展開と成果についてでございますが、高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らしていくことができる地域社会の取り組みといたしまして、高齢者安心ネットワーク連絡協議会がございます。本年５月１８日に設立総会を開催し、７月３１日にはさわやか福祉財団理事長をお招きして、設立記念講演会を開催いたしました。議員さんのご指摘のとおり、地域での支え合いのための重要な施策の一つであり、今後広く市民へともに支え合う地域社会の構築に向けた周知に努め、市民同士が助け合いや支え合いの醸成に努めたいと考えております。なお、成果につきましては、市民との協働により地域の中でともに支え合える活動の基盤の整備を行い、共助の仕組みを整備するための事業であり、多くの市民のご理解をいただいているものと実感をしておりますが、今後安心ネットワーク連絡協議会の組織内へのネットワーク情報通信の発行や広報とみおかや市民ホームページ等を活用し、情報の提供をいたしていきたいと考えております。　次に、災害時または要支援時における高齢者、障害者、要援護者の救助や援護について、個人情報保護法が地域での救助や援護に支障を来すおそれがあるが、それへの対応はどうするのかとのご質問についてでございますが、災害時等における高齢者、障害者のほか要援護者対策につきましては、要援護者ご本人の了解をいただいた上、地域民生委員・児童委員さんのご協力のもと名簿の整備を行っているところでございます。その名簿に基づいて地域の代表者や消防の方などの緊急時に支援対応をお願いしております。その際、地域の代表の方々にも情報の取り扱いにつきましては特に配慮いただくようお願いをしております。このようなことから、個人情報保護法により救助や援護に支障を来すということはないと考えております。　次に、市と社会福祉協議会は福祉の両輪であると言われておりますが、社会福祉協議会のホームページがなく、サービスの内容がよく理解できないが、市はどのように把握しているのかとのご質問につきましては、社会福祉協議会の事業の把握につきましては、毎月定例的に開催をしております連絡調整会議や年３回発行しております社会協議会だよりにより情報の把握に努めております。なお、社会福祉協議会のホームページにつきましては、その必要性を強く感じており、早急に立ち上げるべく、昨年度策定いたしました地域福祉活動計画にホームページの開設を位置づけ、本年１０月に公開できるよう、現在社会福祉協議会が準備中であると聞いております。また、新たな取り組みとして、来年度市内各地域において福祉に関する懇談会を開催すべく現在準備を進めているところでございます。　次に、福祉の受給は多種多様なサービスであるため非常にわかりづらいので、福祉総合相談窓口を市役所内部に設置し、福祉サービスの選択やサービス機関に対する振り分けを行う窓口を一本化できないでしょうかとのご質問につきましては、現在福祉事務所には入り口を入ると受付カウンターがあり、福祉課と高齢介護課職員が輪番で午前と午後に分け、受付担当を配置しております。来客者には速やかに用件を聞き、担当者へその用件をつなぎ、直接来客者と担当者が向かい合って相談できるシステムを構築しております。宮沢議員さんが理想としております社会福祉総合窓口となりますと、幅広い専門的な知識を持った職員を育成し、多種多様な相談業務を図っていくことになります。よって、今後福祉総合相談窓口の設置を視野に入れる中で、福祉業務のエキスパートとなるような職員を育成し、住民福祉の向上をさらに図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上で再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（市川廣計君）　１１番。 ◆１１番（宮沢展彦君）　まことにご丁寧なご答弁、ありがとうございました。大体わかるのですけれども、それでは最後に少しお話をさせていただきたいと思います。　それでは、初めにお聞きした、具体的にどのように住民同士の支え合いを醸成していくのかについてですけれども、世代を超えた地域間のつながりが必要とのことですが、地域福祉を推進するためには、その担い手である地域住民一人一人が福祉に対する正しい理解と深い認識を持つことが重要であり、そのためには幼少期から高齢期までの生涯にわたり、多様な実践を交えた計画的な教育、学習の機会の提供や広報、啓発を行っていく必要があると思います。特に児童生徒に対する福祉教育の推進が必要だと思います。人格形成期において他人を思いやる心、命の大切さ、ノーマライゼーションの理念、互いの差異を認めながらもともに生きていくことの重要性など、豊かな人権感覚に裏づけされた福祉の心をはぐくんでいくことは、極めて重要な取り組みであると思います。また、お祭りなどを通して地域とのかかわり合い、人間関係を深めて、地域の人間関係を構築することも大事な社会福祉につながるものと思います。また、地域において互いに支え合う心や活動などをはぐくむ環境づくりを進めるために、家庭、行政、学校、それから福祉施設、社会福祉協議会などが一体となった地域連帯の輪を広げていくことも大切だと思います。その上で生涯学習の観点から、住民一人一人のライフステージに応じた福祉の心を醸成するための取り組みとして、福祉講座や、それから座談会等の開催、さらには福祉体験学習を通して福祉に対しての理解や関心を深めると同時に、体験活動や福祉事例を通して福祉の心を深めていく必要が大いにあると思います。　そこで、市内のある区の居場所づくりの取り組みを紹介したいと思います。ある区で集会所がない不便さを感じていた。そこで、区長さんが町内を見渡すと、何にも使われていない建物があることに気づいて、区長さんと有志でその建物を借りに行き、建物所有者の厚意により借り受けすることができました。しかし、建物は建設から１００年が経過していて、雨漏りや柱の傾きなどがあり、かなり傷んでいることがわかりました。そこで、行政に相談をし、見積もりをしてもらったが、出てきた金額は何と４９０万円という多額なお金であったわけです。補助金も出ることもわかりましたが、どうせやるなら行政に頼らない手づくりの集会所を目指そうとみんなで決意し、強い信念で行政に頼らない集会所づくりがスタートしました。地域の人たちによって手づくりの改修が進むことになりました。まず初めは、改修費用の資金集めから始めることになり、道路クリーン作戦に参加費が出るとなれば、みんなで積極的に参加したり、また有価物の回収に汗を流したりして修理材料費を捻出して、完成のころにはボランティアは延べ１６０人近い人たちを数え、みんなの手作業でつくり上げた集会所が資金集めから完成まで２年で完成したものでした。今では自前のサロンとして、地元の人々やボランティアに参加した人々の居場所として活用しているということであります。というすばらしい活動があるわけです。　そこで、話をまた支え合いの醸成に戻しますが、このようなすばらしい共助の活動の事例があるのですから、地域福祉の醸成に大いに役立てるべきだと思います。また、ここで大切なのは、冒頭に述べた所有者の好意と住民の熱意です。地域のために互いに思う心のきずな、これこそが地域福祉の原点だと思います。こういったことを見逃さずに市民に伝えることが、地域福祉の醸成に大いに貢献するものと思います。このことは、行政が大きく取り上げて、富岡市のホームページや広報、情報紙などに掲載して、広報すべきと考えますが、よろしくお願いいたします。　また、今後も地域における福祉教育の充実も重要であり、地区社協などと連携し、公民館を拠点とした地域の福祉課題に即した取り組みの充実も求められるものであります。また、このような学習を通してボランティア等の実践活動に展開させていく取り組みも進めていくことが重要であると思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、高齢者安心ネットワーク連絡協議会の施策の展開と成果のお答えについてでありますけれども、ことし５月１８日に設立総会を開催したので、どのぐらい認知度が上がっているかと思いまして、コンビニや郵便配達、それから宅配便の人たちに何人かの皆さんに安心ネットワークについて知っているか尋ねてみました。がしかし、皆さん答えられませんで、まだ４カ月ですので、無理があるものかと思いますけれども、一日でも早く広く市民の皆様や関係者に理解してもらうよう、わかりやすいチラシの配布やポスターなども考慮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、災害時要支援時における高齢者、障害者、要援護者の救助や援護について、個人情報保護法が地域での救助や援護に支障を来すおそれがあるが、それへの対応についてのご答弁についてですけれども、内閣府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインの中に、災害時要援護者の避難対策に関する先進的、積極的な取り組み事例というのが載っているのです。その一つを例にとりますと、長野市の事例なのですけれども、福祉部局から提供される情報をもとに消防職員が戸別訪問を実施して、台帳を作成して、要援護者情報は消防の司令システムに入力され、救急出動を含む災害発生時に出動隊への支援情報としても活用すると。支援者は、消防団員を第１次対応者に指定し、自主防災会等と連絡した取り組みを実施しているということの例が結構挙がっているのですね、いろいろな例が。などもありますので、そういうことも少し考慮に入れて、富岡らしいもう一度防災計画なり社会福祉計画を考えていただければというふうに思います。　次に、社会福祉協議会については、さらに官民一体となって福祉事業に専念されますことを願います。また、１０月にホームページがやっとできるとのことですので、いいかと思いますが、社会福祉協議会の事業がわかりやすくＰＲされることを願っています。　福祉受給は多種多様なサービスがあり、わかりづらいので、相談者に対して的確にサポートできるように職員の皆さんにも頑張っていただきたいというふうに思います。　いずれにしても、日本の存亡にかかわる東北大地震と福島第一原発事故により、日本国民相互の社会福祉及び地域福祉は、阪神・淡路大震災と同様、これからの日本の社会福祉のありように多大な影響を与えるものと思います。このような中、私たちはだれでも幸福に暮らすことを望んでいます。また、その権利があると思います。その幸福を追求することが広い意味での福祉だと思います。そのために、私たちは日々努力しているわけであります。しかし、個人の努力には限界があり、そこで人々が自立した質の高い生活を送るために積極的な社会的努力が必要になることが社会福祉だと思います。これからもすべての人々が健やかに安心して暮らすためには、ますます社会福祉や地域福祉の充実が望まれるわけであります。そのためには、一人一人が社会福祉、地域福祉を理解しなければならないと強く感じます。そのためには、行政の果たす先駆的役割が一段と重要性を増してくると思います。さらなる福祉の充実を図っていくことを切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（市川廣計君）　以上で１１番　宮沢議員の質問は終了いたしました。　次に、１２番議員　壁田賢二君、ご登壇の上、質問願います。１２番。（１２番　壁田賢二君登壇） ◆１２番（壁田賢二君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、２点について質問させていただきます。　まず、１点目の学校施設の防災機能の整備、対策についてお伺いいたします。今回の３．１１東日本大震災、また平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災を踏まえ、今全国的に公共施設や学校施設の防災設備のあり方について、さらなる取り組みがなされております。文部科学省では、緊急提言を７月に出されました。そこで、幾つか質問をさせていただきます。　第１に、学校施設の安全確保で耐震化対策を上げております。富岡市の耐震対策の現在までの進捗状況とこれからの予定をお聞かせください。　第２に、地域拠点としての学校施設の機能の確保でありますが、学校施設の防災機能向上や担当部局の連携、そして地域拠点としての学校施設を活用するための計画と設計を上げておられます。本市といたしまして、避難予定場所４０カ所を上げておりますが、その中で学校施設、体育館を含めますが、学校施設の避難場所は何カ所あるのか、お聞かせください。　第３に、学校施設の省エネルギー対策を挙げております。富岡市としてのエコスクール、省エネの取り組みがございましたら、教えてください。　大きな２番目になりますが、富岡市の空き家対策活用についてお伺いいたします。今全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題にもなっております。総務省の調査によれば、空き家の数は２００８年に全国で７５７万戸となり、この２０年間で約２倍になっておるわけでございます。空き家率で見れば、住宅全体の約１３％にもなっておる状況であります。富岡市といたしましても、実情に踏まえて、空き家などの再利用や、また除去しなければならないものもあるかと思います。　そこで、お伺いいたします。富岡市の空き家の現状をわかる範囲で教えてください。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（市川廣計君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　岡野光利君登壇） ◎市長（岡野光利君）　それでは、壁田議員さんのご質問に順を追ってお答えを申し上げます。　初めに、学校施設の防災機能の整備、対策につきましてお答えいたします。１点目の学校施設の耐震対策の進捗状況と今後の予定についてでございますが、当市における学校施設の耐震対策は、平成８年から実施しております。旧富岡市と旧妙義町における学校施設は、校舎及び体育館を合わせて５６棟ございました。このうち新耐震基準に基づき建設され、耐震化補強工事を必要としない施設は１５棟、また耐震診断の結果、耐震性があると判断された施設は７棟でございまして、平成８年当時の耐震化率は３９．２％でございました。一方、耐震補強の工事が必要と判断された３４棟につきましては、平成９年度に妙義中学校から順次耐震補強工事を実施し、本年４月現在では３４棟のうち２５棟の耐震化が完了しております。したがいまして、現在の耐震率は８３．９％でございます。　次に、今後の予定についてでございますが、今年度に黒岩小学校校舎、吉田小学校校舎、丹生小学校体育館の３校３棟の耐震補強工事を行い、平成２４年度に富岡小学校体育館、黒岩小学校体育館、一ノ宮小学校校舎の３校４棟の耐震補強工事を実施する計画でございます。さらに、東中学校につきましては、現在基本設計を行っており、平成２５年度末の校舎完成を予定しております。また、東中学校の体育館につきましては、今年度実施予定の耐震診断結果をもとに工法を検討させていただく予定であります。なお、以上の工事が完了いたしますと、市内の学校施設の耐震化率は１００％となります。　次に、２点目の避難予定場所４０カ所の中で体育館を含めた学校施設の避難場所は何カ所あるかについてお答え申し上げます。体育館を含めた学校施設の避難場所は、小学校が１０カ所、中学校が６カ所、高等学校が３カ所の合計１９カ所でございます。　次に、３点目のエコスクール、省エネの取り組みにつきましてお答えいたします。エコスクールとは、環境を考慮して整備された学校施設のことであり、本市におきましてはそのような学校施設はございませんが、市内各学校においてはふだんから小まめな消灯による節電や節水、グリーンカーテンの設置、プルタブやペットボトルキャップ回収等のリサイクル活動を通じて省エネに取り組んでおります。　続きまして、空き家対策活用について、富岡市の空き家の現状につきましてお答え申し上げます。総務省の住宅都市統計調査結果によりますと、平成２０年１０月現在で市内における空き家の総数が２，７８０戸ございます。その内訳といたしましては、一戸建て住宅が１，５４０戸、長屋建、共同住宅等が１，２４０戸でございます。　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（市川廣計君）　１２番。 ◆１２番（壁田賢二君）　どうもありがとうございます。これからは一問一答方式でさせていただきますので、２回目の質問から、まず初めに学校施設の防災機能の整備対策について質問させていただきます。　学校施設の耐震対策では、平成８年当時３９．２％、そして耐震補強が必要とされた３４棟について順次工事を行い、２３年４月現在２５棟が完了し、８３．９％となることだそうであります。全国の平均が８０．３％ですので、全国の平均から少し上回っていると思います。今後２３年度には３校３棟、そして２４年度には３校４棟を実施し、今年度東中体育館の耐震検査を行い、その結果を待ち、また検討していき、そのまた２５年度東中の建設の完成を予定し、市内の学校施設の耐震化率が１００％になるということでございます。また、本市の学校施設、体育館を含めました避難場所でございますが、１９カ所とのことです。約半数がこの学校施設を含めた施設になっております。また、学校施設のエコスクールの取り組みはなく、省エネの取り組みでは節電やグリーンカーテンなどを行ったとのことでございます。　今回のこの３．１１の大地震、また今来ております台風１２号の大災害、今日本の各地で想定外の災害が起こっております。いつどこで想定外の災害があるかわかりません。学校というのはふだん児童の学習の場であり、生活の場でございます。また、安心安全な場所でなければなりません。しかし、この災害時には、学校施設が地域の皆様の応急的な避難場所としての役割も果たすことから、この安全性や防災機能の整備の確保が極めて重要であることが求められております。いざというときの備えが必須と考えるからであります。　阪神・淡路大震災で神戸教育委員会から発表がありましたが、防災拠点としての学校に必要なものというものから、現場で携わった声を集めた中で、１番目として行政との役割分担の明確化、２番目が生活必需品の備蓄、そして３番目が避難所運営マニュアルの整備、４番目がトイレ、浴用施設等の設備、５番が通信設備の充実と続いております。まず、本市といたしまして、行政との役割分担の明確はなされておるのか、また避難場所運営マニュアルの整備について、各避難場所別に運営マニュアルがあるのか、お聞かせください。なければ、早急に作成していくお考えがあるか、お聞かせください。　また、生活必需品の備蓄でありますが、市内４０カ所の避難場所で備蓄倉庫を備えているところがありますけれども、何カ所があるのか、教えてください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（市川廣計君）　市長。 ◎市長（岡野光利君）　本市として行政との役割分担の明確はなされているのかにつきましてお答えをいたします。　本市では、本年８月、地域防災計画を全面改定させていただきました。その中で避難場所の開設について、施設の管理者、職員等は開設に協力することや、避難場所が施設損壊により危険な場合には立入禁止の表示をすること、ほかの避難場所へ誘導を行うと、こういった基本方針を示させていただきましたが、行政との具体的な役割分担は示しておりません。しかし、災害時等緊急時におきまして、それぞれの具体的役割を事前に協議しておくことは大切なことと考えております。そのため、今後教育委員会などの施設管理者と協議を重ねまして、役割分担の明確化を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（市川廣計君）　総務部長。 ◎総務部長（尾高良行君）　お答え申し上げます。　２点目の避難所運営マニュアルの整備についてでございますが、これについても今回ご決定いただきました新しい地域防災計画の中で、避難場所の運営は原則として自主防災組織等による自主運営を基本に、避難場所派遣職員は避難場所の開設や避難場所自治組織の確立支援を行い、またボランティアへの協力要請を行うなど基本方針を示させていただきました。この計画を基本に富岡市が東日本大震災の避難場所支援の中で培った経験、さらには被災地の避難場所運営マニュアルを参考に今後基本となる避難場所運営マニュアルを作成し、さらに一つ一つの避難場所に合った個別運営マニュアルを作成していきたいと考えております。　次に、生活必需品の備蓄につきましては、市内４０カ所の避難場所の中で備蓄倉庫を備えている避難場所は、富岡小学校、吉田小学校、妙義庁舎の３カ所でございます。　以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　１２番。 ◆１２番（壁田賢二君）　どうもありがとうございます。まず、行政との役割分担の明確でのご答弁の中で、今後教育委員会などや施設管理者と協議を重ね、役割分担の明確化を図っていきたい。また、避難所運営マニュアルの整備のご答弁では、今後基本となる避難場所運営マニュアルを作成し、さらに一つ一つの避難場所に合った個別運営マニュアルを作成していきたいとの答弁がありました。ぜひ早期の作成をお願いいたします。　そこで、もう一つ、ソフト面でお伺いします。阪神・淡路大震災の際、兵庫県西宮市で開発されました災害時の迅速な行政のサービスの提供に威力を発揮いたします被災者支援システムであります。今回の３．１１の東日本大震災後も、被災地を初め多くの自治体ではこのシステムの導入が進んでおるところであります。本市といたしまして、被災者支援システムの導入のお考えがあるか、お聞かせください。　３つ目の生活必需品の備蓄で３カ所挙げられました。どのようなものがどのくらいあるのかをお伺いいたします。　また、以前は東西南北４カ所を示されております。妙義と合併になりまして５カ所の備蓄倉庫が最低限必要と考えますが、ご答弁お願いいたします。　また、本年２月にコープ群馬と災害時協定を締結されました。大規模災害発生時の初期段階の対応が大切で、備蓄に力を注ぐと市長のすばらしい見解が示されておりました。３．１１の災害の前の締結でありますので、もう一度内容を考慮され、よりよき協定にしていただくことをお願いいたします。　また、９月４日の上毛新聞に、「市民の安全を守れ　地域防災計画を策定」とありました。その中で、長時間の停電の際の情報伝達の手段の確保に対し、停電対策も含め準備したいとの市長のコメントが掲載されておりました。緊急災害時の各避難場所の情報伝達の手段の確保ができますようお願い申し上げます。　また、エコスクールは、環境を考慮した学校施設の整備推進であります。エコスクールパイロットモデル事業というのがございますが、今現在１，２３５校で活用されております。一昨年、県内では安中市が太陽光発電型が２件、そして下仁田町では太陽光発電型、また木材利用型、また省エネルギー省資源型を活用されております。公立学校の新エネルギー設備を設置されておりますのは、平成２３年４月１日現在では４，６２６校になります。また、公立幼稚園、小中学校、高等学校及び特別支援学校を合わせた設置状況は５，４０９校となっております。本市では、平成２５年には耐震補強も終了とのことであります。　そこで、お伺いをいたします。学校施設の防災拠点として、自然エネルギーを利用した太陽光発電パネルから自立運転機能を組み合わせ、停電時に電気を使用できるシステムの導入が現在ふえておりますが、この導入を市長はどう考えているか、お答えをお願いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（市川廣計君）　総務部長。 ◎総務部長（尾高良行君）　被災者支援システムを導入する考えがあるかについてお答えを申し上げます。　兵庫県西宮市で開発された被災者支援システムですが、これは阪神・淡路大震災を経験したシステムで、災害支援に係る被災者支援業務の軽減を図るものです。また、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されており、非常にすぐれたコストパフォーマンスを持っています。本市では、本年８月、地域防災計画を策定し、それに基づく現場対応マニュアルを策定中でございます。また、それに対応した防災訓練も計画しております。まずは、これらを一つ一つ検証していくことを優先していきたいと考えております。それらを検証していく中で、どのような被災者支援システムが必要か、検討してまいりたいと考えています。　次に、生活必需品の備蓄で３カ所挙げられたが、どのようなものがどのくらいあるかについてお答え申し上げます。避難場所にはなっておりませんが、市役所富岡庁舎西駐車場の防災倉庫を含めた備蓄物品の主なものは、乾パン１，９２０食、アルファ米４，２５０食、缶詰パン３，６０３食、水２，３２８リットル、土のう袋１万２００袋、真空パック毛布７５１枚、ブルーシート８０枚、発電機５台、ヘルメット４８０個でございます。　次に、以前は東西南北４カ所を示されており、妙義と合併になり５カ所の備蓄場所が必要と考えるがについてお答え申し上げます。ご指摘のとおり、旧富岡市では４カ所、旧妙義町では１カ所の防災倉庫がございました。そのため、合併した平成１８年度の防災倉庫は５カ所でした。しかし、平成１９年度の台風９号のとき、旧黒岩公民館の防災倉庫が老朽化により備蓄物品の搬出が困難であったことから、その代替として平成２１年度に市役所西駐車場奥に防災倉庫を設置しました。また、同様に平成２１年度に高瀬小学校の空き教室を利用して防災倉庫としておりましたが、児童数がふえた関係で移転せざるを得なくなり、これも市役所西駐車場の防災倉庫に移動させました。そのため、４カ所になった経緯がございます。以上のようなことから、現在鏑川の南側に防災倉庫が設置してありません。このため、場所は未定ではございますが、この地域に防災倉庫の設置を考えております。また、富岡小学校の備蓄物品につきましては、教室使用の関係で現在は隣接地の富岡地区高等職業訓練校に備蓄を移しております。これにつきましても、訓練校の老朽化の問題がありますので、移転先を検討中でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　市長。 ◎市長（岡野光利君）　学校施設の防災拠点としての太陽光発電パネルから自立運転機能を組み合わせたシステムについて、市長の考えをお聞きしたいということでございます。このことにつきましてお答えを申し上げます。　防災拠点として学校施設の防災力を強化することは非常に望ましいことと考えておりますが、防災倉庫は現在４カ所で、新設や移転等も検討しております。また、新庁舎の防災機能の検討もこれから行うところでございます。そのため、今後市全体での防災拠点のあり方を検討していく中で、太陽光発電パネルから自立運転機能を組み合わせたシステムの導入につきましても検討していきたいと考えております。　また、東日本大震災で問題となりました停電対策でございますが、富岡市防災会議で停電対策を準備したいと話ししましたが、新庁舎の防災機能に非常用電源設備の導入を初め、市や地域で所有している防災用の発電機の活用方法等を検討し、停電対策を強化していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（市川廣計君）　１２番。 ◆１２番（壁田賢二君）　ご答弁ありがとうございます。　まず、このたびの東日本大震災を初め過去の大規模な地震を踏まえましてということでありますけれども、まず子供たちや教職員の安全確保のための今耐震補強を行ってきております。学校施設は、災害時には学校施設は多くの住民を受け入れ、避難場所としても活用されてきておりますので、当然のことながら学校施設は教育の施設であるため、防災機能の整備が不十分でございます。避難場所としての使用に際して、不便やふぐあいが生じているとのことでございます。文部科学省、内閣府、国交省が、学校施設の防災機能の設備の制度が活用できるよう、今力を入れております。今回の３．１１、過去の経験を踏まえ、また新たなマニュアルの作成、必要な物資、必要な設備を精査していただき、各自治体では取り組みを進めているところであります。　この件で最後は要望とさせていただきますが、被災者支援システム、各避難場所の運営マニュアル、備蓄倉庫、自立運転機能つきの太陽光発電パネル等々の活用、これは発電機では電気の容量が安定しないということもございますので、ぜひこの太陽光発電パネルを使用した運転つきをできれば幸いであります。これは、一部でありますけれども、例を挙げさせていただきました。富岡市でまず必要なところから補い、備えていくことにより、万が一の災害時に市民の皆様の避難場所となっていく学校施設が、受け入れ場所となっていく学校施設でございます。早期に検証、検討していただき、市民の安全、安心を守るためにも学校施設の防災機能の設備対策を要望いたします。　続きまして、空き家対策についてでございます。空き家の総数が２，７８０戸、そのうち一戸建てが１，５４０、長屋建、共同住宅が１，２４０とのことでございます。富岡市の戸建て総数が１万７，７７０戸であります。空き家率の全国平均１３％より上回り、富岡市では約１６％になるかと思います。また、昭和５３年宮城県沖地震の後に耐震基準が抜本的に見直されました。昭和５６年からの住宅について、新しい耐震基準が施行され、見直されましたが、群馬県では昭和５５年以前に建てられました、３１年前に建てられた住宅、持ち家は１８万７，４００戸、３６．５％、富岡市では６，７６０戸で約３８％になります。今後本格的な少子高齢化が進み、より一層空き家率が高くなっていくことが予想されます。　そこで、身近な問題を挙げながら、何点かお聞かせください。まず、倒壊のおそれがある問題、景観の問題、これから世界遺産に進んでまいります商店の空き店舗問題、また空き家が原因となり、不法投棄の要因にもつながる問題、また害虫が発生して苦情が出る問題、所有者が定かでない問題等々あるかと思います。しかし、このような問題がありましても、土地、建物が個人の所有している財産であるがゆえに、地域から苦情があっても行政の打つ手が限られているのが実態でございます。　そこで、本市の５５年以前に建設された６，７６０戸の中で専用住宅、店舗その他併用住宅の空き家の数がわかりましたらお聞かせください。　また、その中で倒壊のおそれがある危険な家があるのか、また一定の基準、耐震に基づいておわかりでしたらお教えください。わからなければ、市内全域の実態調査が必要だと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いします。　次に、空き家の活用でございますが、山梨県全体でも結構この問題で、県で空き家バンクの対策がとられております。その中でも、山梨市では１８年前から空き家バンクを立ち上げまして、現在までに５０件以上の成約を決めている事例もございます。このように各市町村単位で空き家を活用し、取り組みをされておるわけでございます。本市としても空き家バンクを取り入れていくお考えがあるか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（市川廣計君）　総務部長。 ◎総務部長（尾高良行君）　再質問にお答え申し上げます。　空き家の対策、活用についてでございますが、まず昭和５５年以前に建設された６，７６０戸の中で専用住宅と店舗その他併用住宅の空き家の数についてお答え申し上げます。昭和５５年以前に建設された６，７６０戸についてのデータのもとになります総務省の調査は、住宅の種類、専用住宅の所有の関係、建築の時期等について調べたもので、空き家数も１つの項目となっております。お尋ねの専用住宅、店舗その他併用住宅の空き家の数については、建築の時期等の項目とリンクしておりません。このため、数につきましては不明でございます。しかし、空き店舗につきましては、平成１９年度、市が富岡商工会議所と共同で行った中心商業地５２ヘクタールの区域内の調査では、６２棟の空き店舗が確認され、平成２１年度に市が単独で行った調査では６４棟の空き店舗が確認されております。また、今年度市では、まちなかの回遊性の向上やにぎわい創出の観点から、空き店舗や空き家等の一画を活用し、手づくり市を実施することとしております。この手づくり市は、まちなかへの市民の関心を高めるとともに、市民の力を発揮する場づくりとして実施するものであります。まちなかの活性化を図るには、空き家の活用は有効と思われますので、空き店舗対策を含めて富岡商工会議所とも連携を図りながら対策に努めてまいります。　次に、倒壊のおそれのある危険な家屋があるのか、耐震基準に基づいてわかったら教えてほしいについてでございますが、これについて本市では耐震基準に基づいて調査を行っておりませんので、不明でございます。　次に、わからない場合、市内全域の実態調査が必要だと思うが、いかがかについてお答え申し上げます。まちづくりを考える上で空き家についての資料も大切な基礎資料の一つと思われますが、実際の調査を行う段階では、土地、建物が個人の所有している財産であり、外見だけで判断できない個別のさまざまな事情等も考えられることから、多方面から慎重に検討する必要があると考えております。　次に、空き家バンクを取り入れていく考えがあるかについてでございますが、議員さんご指摘のように、山梨市では豊かな自然を背景に地理的な特性や電車や高速道路網等の交通の利便性等を生かして、都市住民との交流拡大や定住促進、地域の活性化に空き家バンクを活用し、成果を上げているようでございます。本市における取り組みでございますが、農業の面では農家住宅への居住や田舎での生活を支援するＮＰＯ法人等の団体の活動を支援しております。工業の面におきましては、空き工場のデータを取りまとめたものは現時点ではございませんが、市内企業を訪問し、各種相談に対応する企業支援員の訪問時に得られた情報を体系的に取りまとめていくなどの取り組みを検討中でございます。今後空き家バンクそのものについて各部署において検討を行うとともに、その次の段階として実態調査等を視野に入れ、検討していくことが必要ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　１２番。 ◆１２番（壁田賢二君）　ご答弁ありがとうございます。　空き店舗について、本市２１年度の単独調査で６４棟が確認されたとのことでございます。また、１１月６日に手づくり市を本年初めて開催されるとのことでございます。ぜひ富岡を盛り上げ、市内全域の皆様に出店を含め参加していただき、この取り組みがさらに広がっていくことを望んでおります。空き家バンクの件でございますが、まず市のホームページに立ち上げ、地元住民の皆様からのさまざまな角度から情報提供をいただき、まずこの情報バンクを立ち上げていただき、地元の皆様にも、また県内県外の方にも空き家、古民家、空き店舗の情報を発信していかれてはいかがでありましょうか。　取り組みの件が出ましたので、まず農水省のほうから先週１３日でございますが、農業の活性を図ろうと、３９歳以下の若い世代に就農を支援するため、１人１００万円を超す交付金制度が２０１２年度予算に組まれる見通しとの報道もございました。また、国交省の取り組みといたしまして、空き家再生事業も取り組みが行われております。この事業では、活用事業タイプと除去事業タイプの２種類がございます。双方とも地方公共団体であれば２分の１の負担割合であります。また、民間であれば国、地方、民間で３分の１の負担割合になります。活用タイプでは、古民家を宿泊施設にしたり、資料館にしたり、そういう改修をしたりすることに使われたり、また移転や増改築等に要する費用なども補助の対象になっておるわけでございます。除去タイプでは、不良住宅、また空き家の除去に要する費用や所有者を特定するための経費なども補助の対象となっております。この事業は、平成２５年度までの措置でございます。本市として空き家バンクの立ち上げや空き家再生事業制度を活用し、民間に対する市の相談窓口を創設されてはいかがと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（市川廣計君）　総務部長。 ◎総務部長（尾高良行君）　空き家バンクの立ち上げや空き家再生事業を活用した民間に対する市の相談窓口の早期創設はいかがのご質問にお答え申し上げます。　空き家につきましては、情報収集を初めとする現状の把握からその対策、活用まで、市全体のそれぞれの部署において課題となっているところでございます。活用方法ほか大変貴重なご意見をいただきましたので、制度の活用を含め今後十分検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川廣計君）　１２番。 ◆１２番（壁田賢二君）　最後になりますけれども、最初に申し上げましたけれども、倒壊のおそれのある問題、景観の問題、空き店舗問題、空き家から不法投棄の要因にもつながる問題、また害虫が発生する問題、所有者が定かでない問題等々ございます。これらの問題を市として対処対応されますよう、空き家再生事業を活用し、空き家対策をしていただくことを強く要望いたします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（市川廣計君）　以上で１２番　壁田議員の質問は終了いたしました。 △延会 ○議長（市川廣計君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（市川廣計君）　異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。次の本会議は、明日午前１０時から開きますので、ご出席をお願いいたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５９分延会...